【悲報】公認心理師試験、正答率60%程度以上で合格は間違っていた!? 一体どういうこと?

第1回公認心理師国家試験の合格発表まで1か月と少し。早く合否を知りたいと思う今日この頃です。そんな日々を過ごしている中で、驚きの情報を見つけてしまいました。

公認心理師合格ライン6割神話の崩壊 – 心理カウンセラー・反恋愛工学者ひなたあきらからのメッセージ

リンクのタイトルからわかるように、第1回公認心理師国家試験の合格ラインが正答率60%程度以上という神話が崩壊したようです。

僕自身も正答率60%程度以上というのを信じていたので、この情報は信じたくありませんが、リンク先の記事を読むとなかなか説得力があります。ただ、60%ではないことが決定したわけではないので、合格基準が公表されない限りわからないということには変わりなさそうです。

では、合格ライン6割神話が崩壊というのはどういうことなのでしょうか?

正答率60%程度以上に縛られる必要がない?

合格基準が正答率60%程度以上というのは、公認心理師カリキュラム等検討会報告書に書かれているものです。厚生労働省のサイトで公表されているので、これが第1回の基準になるだろうと思っていました。

しかし、ひなたあきらさんの「公認心理師合格ライン6割神話の崩壊」という記事によると、これはあくまで答申として報告したもので、これに従う必要はないというのです。

言われてみればその通りで、公認心理師のカリキュラムなどを検討する検討会の報告書として出されているものなので、これが決定事項というわけではないですよね。日本心理研修センターが「合格基準は正答率60%以上」と宣言しているなら別ですが。

ということは、極端な話、合格基準を正答率10%にすることも、90%にすることも可能ということですね。そんな極端なことはしないと思いますが、可能ではあるということです。

そうなると、「公認心理師試験の合格率が低いという予想を見たけど、その可能性も一応考えてはいる」に書いたような、低い合格率もあり得るということになります。

同じくひなたあきらさんの「公認心理師6割神話を引き続き検証」という記事には、次のようなことも書かれています。

とはいえ日本心理研修センターも試験実施機関として委任されているものの、政策的な意図を反映せざるを得ないとも思います。

報告書で示されたことと全く違うことはできないですよね。だからといって、合格基準が高くならないとは限らないのも事実だと思います。合格基準、合格者数、合格率のどこを優先して合格基準を設定するかという問題もありますからね。

神話崩壊後の個人的な考え

第1回公認心理師国家試験の合格基準が「正答率60%程度以上」という神話は崩壊したわけですが、僕自身がどう考えているかを簡単に書いてみます。

新しい国家資格ができるというのは、いろいろな利害関係があったとしても、基本的には国民からの要望という意味合いがあるはずです。国民(有権者?)の代表である国会で決めたことですからね。

しかも、心理職というのは多くの分野で活躍していて、心理職が必要だと言ってくれる他職種の人たちもいます。必要ないと直接言われることはほとんどないので、比較はできませんが。

学校教育法施行規則でスクールカウンセラーがされたりと、心理職が求められていると個人的には思っています。

そういう中で誕生した公認心理師。ある程度の人数は必要だろうという考えは変わっていません。

第1回公認心理師国家試験の受験者のほとんどは現任者のはずなので、そういう人たちが国家資格を得られないというのは制度的に問題が出てくる可能性があるかもしれません。正規ルートの第1期生が資格を取るまで公認心理師が少なすぎるというのも問題だと思います。

実際にどうなるかはわかりませんし、合格基準がかなり高いところに設定される可能性もあります。そうなれば、来年また受験することになるかもしれません。できれば避けたいところですが。

ただ、個人的には、自分が不合格になる可能性を想定しつつ、合格基準はそこまで高くなく、合格率は高くなるだろうと予想しています。

つまり、公認心理師が多く誕生するだろうと思っています。